女性の起業家・女性経営者の方、こんな事はありませんか?
「起業・会社経営にあたって、専門家のアドバイスを得たい!」
でも、
「専門家と知り合うきっかけがない・・・」
「男性職員だけの事務所には行きにくい・・・」
「男性の専門家はちょっと話しにくい・・・」
白書によると、女性起業家が起業準備中に感じた困難として
1 経営全般に必要な知識、ノウハウの習得
2 財務、法務等の知識の習得
3 専門家のアドバイスを得ること
という回答が、男性に比べ非常に多くなっています。
一概には言えませんが、女性にとっての起業・会社経営とは精神的、肉体的に非常に大きなエネルギーを必要とし、また尋常ではないストレスもかかることかと思います。
かく言う私もそうです。「社会保険労務士」として開業以来、専門以外の分野で幾度となく壁にぶちあたり、不安に押しつぶされそうになりました。ストレスから体の調子を崩したこともあります。
そんな時私を支えてくださったのは、さまざまな分野での専門家の方々でした。
「餅は餅屋」・・・まさにそういった専門家からの的確かつ親身なアドバイスをいただくことにより、一つひとつ不安が解消され、今日まで事務所を続けることができたのです。一人きりだったら、途中で挫折していたかもしれません。
だからこそ、今度は私が「社会保険労務士」という人事・労務の法律の専門家として、女性の起業家・経営者を女性の「社会保険労務士」の立場から応援させていただけたら、と思うのです。
会社の人事・労務管理は、たいへんデリケートな分野であり、また経営者の皆様にとって、複雑で分かりにくいものだと思います。しかし、この分野を経営者がしっかりと理解し、会社に適した、法令を遵守した労務管理体制をとっておくことで、従業員との無用なトラブルを防ぎ、引いては会社の経営基盤を確固たるものにできるのだと実感しています。
当事務所は、女性専門家(弁護士・税理士等)とも連携しております。ご希望によりご紹介することも可能です!
本当に御社に合った専門家のブレーンを活用し、安心して本来の目的に専念し、社長の理想の会社経営を1日も早く実現させてください!そしてご縁があれば、そのブレーンの1人としてお役に立てれば幸いです。
まずはお気軽にご連絡ください。
補助金の対象者は以下の通りで、女性に限るものではありませんが、女性や若者を応援するという趣旨から女性の起業に対しての配慮がされます。
下記、いずれかに該当する方が対象です。
地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき下記のように補助が行われるものです。
地域需要創造型起業・創業 補助率3分の2 最大で200万円
第二創業 補助率3分の2 最大で500万円
海外需要獲得型起業・創業 補助率3分の2 最大で700万円
※上記「創業補助金」の情報は平成25年11月15日現在のものです。
この他にも、女性経営者を応援する助成金、補助金などが随時創設されますので、女性経営者の方は、ご自分が申請の条件に合うもの、応募できるものがないか等情報を確認することをお勧めいたします。
助成金や補助金を受けるにはさまざまな注意点がございます。申請にもかなりの手間がかかりますし、申請のタイミングも重要ですので、是非専門家である社会保険労務士へご相談ください。
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